2004-04-09 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
結果として、北海道拓銀、長銀、日債銀ほか数行の銀行、山一証券、千代田生命ほか数社の証券、生損保、ノンバンクが行き詰まりました。金融不安を取り除くため、日銀のゼロ金利政策が、結果として、利息三％なら四十数兆円近くの金利を消滅させ、それが消費の足を引っ張った。
結果として、北海道拓銀、長銀、日債銀ほか数行の銀行、山一証券、千代田生命ほか数社の証券、生損保、ノンバンクが行き詰まりました。金融不安を取り除くため、日銀のゼロ金利政策が、結果として、利息三％なら四十数兆円近くの金利を消滅させ、それが消費の足を引っ張った。
これ、千代田生命の、東京生命と同様に更生手続によって破綻処理をした千代田生命の更生管財人団であった弁護士の皆さんが書かれた「生保再建」という本のことなんですが、なぜ今東京生命と同様のというふうな話をしたかといいますと、直近の生保の破綻事例が東京生命だったんですが、七百三十一億円の債務超過があったんですが、生保契約者保護機構からの資金援助も仰がず、責任準備金も削減されず、先ほどこれが必ず、あれ一〇％ほど
例えば千代田生命、これについての、これ、千代田生命と協栄とそれから東京生命ですか、これ三つは更生特例法を適用されたところですね。この三つのその代表的なやつ、大体三つ同じなんですが、代表的な千代田生命保険、読みますと、こう書いてあるんですね。
それで、ソルベンシーマージン比率を変えたわけでありますけれども、それをもって出してもらったのでありますが、もう時間がありませんから自分で言いますが、千代田生命で二六三が一五八、協栄生命が二一〇が一一〇、東京生命が三七〇が一九〇ということになりました。
ただ、買う方も結局何社かをビッドさせるといいますか、競争させる形でやることによってなるべくいい条件を引き出すということがこれまでも行われておりまして、更生特例法による処理においては、例えば千代田生命については、三割近い債務超過であったにもかかわらず、保険契約者保護機構のお金を一銭も使わないで処理が行われるといった形で、相当、契約者あるいはほかの健全な保険会社の契約者、こういった人が結局保護機構にお金
ソルベンシーマージンだって、千代田生命、協栄生命、東京生命、破綻直前に二〇〇パー超えているじゃないですか、数値を最近変えたということでありますけれども。それだって、だれも責任とっていないじゃないですか。安心だ安心だと国民に言っておいて、そして二〇〇パー以上だと。そして破綻しちゃう。それで、済みませんとも何にも言わない。だれも責任とらない。反省の言葉もない。謝罪もない。どうなんですか。
一・五というのは、例えば東邦生命の例でありますとか、それから千代田生命が一・五なんだけれども、それを使っているわけでしょう、この試算は。 しかも、機械的だというのだったから、それなら簡単で、コンピューターに入れて、積立準備金が、ない、ゼロの場合で、引き下げ後の予定利率を、二・六％でもいいですよ、直近にあるんだから、二％台が。あるいは二％でもいいですよ。そういうのを出せるでしょう、たちどころに。
では大臣に聞きますけれども、この間の生命保険会社の破綻、九七年の日産生命から始まりますけれども、一番手近なところでは、東京生命があるし、協栄生命があるし、それから千代田生命がありますけれども、これらの生命保険会社の破綻の直接のきっかけというのは何ですか、これは。どういう認識を持っておられますか。
そのソルベンシーマージン比率で見てきたときに、破綻した千代田生命というのは二六〇を超えていて、二〇〇以上であれば大丈夫ですよという、そういう指標なわけです。ところが、それでも千代田生命が破綻いたしました。
例えば、破綻直近期末のソルベンシーマージン比率を見てまいりますと、これは金融庁からいただいた資料ですけれども、特に、千代田生命は平成十二年の十月九日に処理がされたわけですが、直近の十二年三月末のソルベンシーマージン比率は二六三％、それから協栄生命が、同様に平成十二年十月二十日の処理ですが、十二年三月末のソルベンシーマージン比率は二一〇％、東京生命に至っては、平成十三年三月二十三日の処理ですが、平成十二年三月末
千代田生命の場合には、負債金額三兆円ということで生保最大の倒産でありました。この会社は、ホテルニュージャパン向け融資、貸金業のアイチ、九州でサーキットを建設する日本オートポリス計画、こういうものに膨大な融資を行って焦げついたものであります。 ですから、これは一部の事例でありますけれども、私は、経営者の責任は極めて重いと思うんです。
今御指摘のありました、例えば千代田生命、十二年三月末に二六三％であった、二〇〇％を超えていたではないか。これも、その後のいろいろな経験を踏まえて、新たな基準で、今、現行の基準を適用しますと、これは一五八％であったということがわかる。協栄生命についても、約半分、二一〇ではなくて一一〇であったことがわかる。
例えば、今、民事再生法や何か、あるいは千代田生命なんかがやりました更生特例法なんかが出てまいりましたのも、やはり、そういうところで足りない面があったということだろうと思いますし、それから、こういうものをやりますときに、不良債権処理のマーケットというようなものがなければなかなかうまくいかないんですが、そういうものも育ってきていない。
私は、二〇〇〇年の十月から二〇〇一年の四月まで、実は千代田生命の更生特例手続において管財人を拝命しました。その中で、外資とぎりぎりのぶつかり合いをする中で私が学んだことでございます。相手はプロで武装して、徹底してこちらの弱点をついてきます。それが市場というものなんだろうと思います。それを逃げては勝てないんだろうと思います。
この事件は千代田生命保険相互会社でございまして、これが過去に行って回収不能になりました三件の融資について、この融資自体が保険業法に定める他業禁止規定に違反する、あるいは回収可能性に関する審査が不十分であったと、こういう点で取締役でありました四名の守秘義務違反というものを認めまして、合計で約七十一億円余の損害賠償義務を肯定したというものでございます。 こういう例が挙がっております。
つまり、もう一つ何を言いたいかというと、東京生命のときと千代田生命のときの破綻処理を見たときに、契約者の方々に対してどれだけの被害が出ているかというと、大きく差が出ているわけですよ。
そうなった場合に、当然のことながら、その中心になる千代田生命とフジタが考えているような再開発の中身に進んでいくだろうと、優先されるだろうということは、通常だれでも考えることだと思うんです。 ところで、この再開発区域内全体四ブロックとさっきおっしゃいましたけれども、その中の一ブロックでありますけれども、現在でも居住者が三百十人いるそうであります。
この所有者は千代田生命とフジタというところですね。この約一万平米の買占めというのは、元々は千代田生命のダミーが地上げを行って得たものと、こういうふうに言われています。この三分の二の土地を取得をして持っていながら、もうそのぐらい土地を取得すれば開発は簡単に進むわけなんですね、通常ならば。ところが、ここが開発が進まない。この原因はどういうところにあったんですか。
御案内のように、昨年度は五社が破綻いたしまして、第百生命の破綻処理に千四百五十億円、大正生命の破綻処理に二百六十七億円の資金援助が業界負担によって行われてまいりましたが、その後の破綻につきましては、更生特例法で処理されました千代田生命、協栄生命、東京生命については資金援助がなかったわけでございます。とりわけ東京生命の処理につきましては、責任準備金も削減のない処理でございました。
例えば、これも本会議などで問題にしましたけれども、協栄生命、千代田生命が破綻したときに、当局の発表と実際出てきた債務超過額が全然違う数字になっているわけですね。協栄は、当局が発表したときは債務超過は四十五億だった。それで金融監査が、管財人とかが入ってきちっと調べたら百五十三倍の六千八百九十五億、こういう数字になること。あるいは千代田も、当局の発表は三百四十三億。
千代田生命でございますが、昨年三月末二六三％でございましたものが、これ見直しますと一五八％ということになります。協栄生命でございますが、昨年三月末で二一〇％という数字でございましたものが、見直し後では一一〇％ということになるということでございます。
同じ十月に千代田生命が破綻したとき、債務超過額は三百四十三億と金融庁が発表いたしました。専門家の間では、一けた数字が違うのではないかと言われていました。最近の新聞発表では、十五倍の五千百十一億債務超過だとも言われています。 生保も銀行も潜在的な危機がまだ終わっていない、このように考えるのが私たちの考えであります。正しい認識がなくして本当の解決はできません。
今あなたが、それこそ千代田生命の社長が言ったからというのは、恐らく三百四十三億円の債務超過の話も、今実際に業界で言われていることというのはけたが一つ違うでしょうという話でしょう、債務超過の額が。五千億だとか六千億だとかそういう話が出ておるわけですよ。
それで、今、千代田生命で幾らその意味では——私は、当然のことながらこの保護機構の資金援助が必要になると思う。しかも、それも一千億ぐらいのオーダーで必要になると思っていますけれども、そうなってくると、さっき若干話が出ましたように、やはりこの保護機構の見直しというのが、本当に資金が底をついちゃうんじゃないですか。少なくとも、今残っているのは幾らですか。
○相沢国務大臣 千代田生命につきまして、三百四十三億の債務超過ということは私も聞いております。ただ、日野長官が生保の保護機構に全然迷惑をかけないで済むという話をされたことは、私は承知しておりません。ですから、これは、当然なお今後検討して決まるべき問題ですから、もし今の段階で全然そういう負担にならないということを言ったとすると、ちょっと何か錯覚があるんじゃないでしょうかな。
確かに、千代田生命それから協栄生命ともにことしの二月の時点でソルベンシーマージン比率は二〇〇％を超えておりましたわけでございます。それなのにというお話、ごもっともだと思うのでございますが、両社につきまして、実は低金利が今申されましたように続く中で、非常に多額の逆ざやを抱えていたということも事実でございます。 こういうような状況の中でありましたけれども、新規の契約がどうもうまく伸びない。
ですから、御承知のように、最近相次いで千代田生命また協栄生命がつぶれましたけれども、さらに巷間どこが危ないとかなんとかというようなこともしきりに言われております。私は、やはりそういうような、世の中に保険をかけるという言葉がありますけれども、危ないから保険をかける、その保険がつぶれるようじゃこれは保険にならない。
○浅尾慶一郎君 私が申し上げたいのは、仮に予定利率引き下げを政府の命令によって行えるようにした場合に、だれが守られるかということを冷静に考えていただければ、今、例えば破綻した千代田生命なり協栄生命の契約者は減額されるわけですよ。破綻しようが、それから仮に法律を変えても、減額される。だから、契約者にとってみればそれはどっちでもいい。 ただ、破綻した場合には経営者は責任をとらなければいけない。
生命保険会社に関しても、九七年には日産生命が戦後初の生保の破綻として衝撃を与えましたし、また提携戦略の失敗で東邦生命は九九年に行き詰まり、ことしに入ってからも第百生命、大正生命、そして千代田生命、協栄生命と連続破綻が起きております。